伊丹市議会 2020-06-16 令和2年第3回定例会−06月16日-05号
私どもといたしましては、少しでもこの数値を上げるよう、ハザードマップ等による危険箇所の周知等を行い、より効果的な防災啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（山本恭子） 安藤議員。 ◆８番（安藤なの香） （登壇）御答弁ありがとうございます。 この市民意識調査の４７．８％という結果、これは一般論として多いと考えますでしょうか、それとも少ないと考えますでしょうか。
私どもといたしましては、少しでもこの数値を上げるよう、ハザードマップ等による危険箇所の周知等を行い、より効果的な防災啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長（山本恭子） 安藤議員。 ◆８番（安藤なの香） （登壇）御答弁ありがとうございます。 この市民意識調査の４７．８％という結果、これは一般論として多いと考えますでしょうか、それとも少ないと考えますでしょうか。
市では、兵庫県防災士会と、平常時の防災啓発活動や災害時における救助活動などについて協定を締結しており、親子防災教室や小学校区防災訓練などに御協力をいただいております。特に小学校区防災訓練では、防災士という専門家に説明をいただくことで、児童から高齢者まで幅広い層の方に防災の知識を広めることができており、防災士など専門知識を持つ方と連携して事業を行うことの意義を感じております。
本市では、約３００の自主防止組織を整備され、防災士の育成や防災訓練、防災啓発活動、加古川防災のアプリ配信等に取り組まれています。過去の災害避難を教訓に、現在、女性の視点を生かした防止対策が各地で進められております。 女性には、生活に則した柔軟な発想と思いやりがあり、きめ細やかな配慮をすることができます。
(３)防災啓発の推進のア，防災啓発活動の推進は，市民へ自己決定力の向上を浸透させていく取り組みとして，市内の大学やＮＰＯ，企業等と連携した防災啓発活動を推進いたします。イ，震災教訓の発信・継承は，阪神・淡路大震災の教訓を次世代に引き継いでいくため地域防災シンポジウムを開催するとともに，幅広い主体が参加できるシェイクアウト訓練を実施いたします。 20ページをごらんください。
◆菅野雅一 委員 自主防災会の研修や訓練での活用を検討するとのことですが、市民の防災啓発活動でも活用する方針ですか。地域団体や各種団体が見学・視察を希望した場合受け入れる方針ですか、お答えください。
訓練項目に加え、展示ブースにおいて防災啓発活動を防災関係機関の協力のもと実施しているところであり、平成２７年度には、展示ブースにおいて災害ボランティアセンターのＰＲ活動を行いました。
災害時には、地域の危険を認識し、地域の状況にあわせて避難場所や避難ルートなどを考えることが重要でありますことから、各地域の自主防災組織による防災訓練、防災に関する出前講座におきまして、防災士の資格を持つ市民で構成されました団体であります、かわにし防災士会とも協働しながら、実際に地域にある避難所の運営を想定したＨＵＧ（避難所運営ゲーム）や避難訓練、防災訓練を通じて、地域の実情を踏まえた防災啓発活動を行
危機管理室を初めとして教育委員会や大学，企業等でさまざまな防災啓発が展開をされていますけども，十分に若者へ防災意識が高まっているとは言いがたいのではないかと思っておりまして，そういった各団体と連携をし，もう少し計画性を持った防災啓発活動を展開すべきではないかと考えておりますけども，御見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
日常的に，気軽に防災に触れながら取り組める防災啓発活動をさらに実施していきたいと，このように考えております。 以上です。
こういった形で日常的に気軽に防災に触れながら取り組める防災啓発活動をさらに実施することによりまして，御指摘の防災の日常化・習慣化が進むよう努めてまいりたいと，このように考えております。 以上です。
今後におきましても、防災訓練を初め、町の防災事業へ参画いただくとともに、地域においても防災啓発活動を行っていただくなど、地域の防災リーダーとしての役割を期待しているところであり、町としても、防災士資格取得者への補助などを行い人材育成を図るとともに、団体との積極的な連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、入札、発注の考え方についてのご質問にお答えします。
また、賞味期限が近づきました食料の防災用備蓄物資につきましては、防災啓発活動の一環として各学校などで事前に消費するなど、有効に活用していただいております。 昨年、高木小学校の備蓄倉庫で賞味期限切れの備蓄物資が保管されていた事案につきましては、有効活用されずに放置され、そのまま保管されていたものと考えております。
阪神・淡路大震災の被災地である本市といたしましては、防災とボランティアの日である１月17日を中心に、既に行っている実動訓練や講演会など、地域と一体となった防災活動をさらに進めるとともに、例えば地域挙げての防災スピーカーを活用しての防災訓練の実施を呼びかけるなど、防災啓発活動に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
それを審査して35件，これにしたということで，その中身でかなり精査をして，例としてということでございますけども，土砂災害防止のための防災啓発活動，これは山の手の方の地域とか，子供たちとともに行う放火防止パトロール，いわゆる子供さんとか伝承とか，それから地域の参加を広げるとか，そういういろんな項目の中からマンネリ化を防ぐといいますか，そういうものを優先して支援をするということで提案型がかなり出てきたという
このためには、施設所有者の理解と協力が不可欠となりますので、今後、地域への防災啓発活動を進める中で、避難施設の必要性を説明し、具体化できるよう取り組んでまいります。 次に、２点目の地域の防災力についてでございますが、発生した津波による浸水から限られた時間内に完全に避難するためには、行政だけでは限界があり、市民の力、いわゆる地域の方々による自助、共助が必要となります。
消防費のうち、非常備消防費における女性消防団設立事業２３０万円に関連して、防火推進委員制度の今後の見通しをただしたのに対し、理事者から「平成１８年度から防火推進委員制度は廃止することにしており、今後は、町内会等の自主防災組織と消防団の連携を図りながら防火防災啓発活動を推進していきたい」との答弁がありました。 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。 議案第９７号。
５番目の質問として、加古川市における防災啓発活動の現状と今後の課題についてご所見をお聞かせください。 個々の防災意識の啓発と並んで大切なことは、住民が団結し、組織的に行動し、効率的な防災活動を行うことです。地域の実情に応じた自主防災組織を結成し運営することがそれにあたります。
このような市民に接した防災啓発活動は、市民の声を直接聞くことができ、大変有効であると考えております。 職員の指導力につきましては、市民からの質問にも的確に対応できるよう、常に職員研修に努めるほか、専門的知識の習得のため、教育機関へ職員を派遣し、指導力の向上を図っているところであります。今後も、消防職員として防災指導の強化に努めるとともに、研修体制の充実を図ってまいります。
なお、議案第５６号を審査する中で、火災予防啓発フィルムの購入については、防火、防災啓発活動に有効に活用されるよう工夫されたい。 また、小野市立図書館の建設に伴う図書の購入計画に当たっては、時代性を考慮するとともに、幅広い考えのもとに有意義な図書購入となるよう努められたいとの要望がありましたことを申し添えておきます。